経済同友会と雑誌『中央公論』の共催で行われた、大学生・大学院生「論文コンクール」最優秀賞受賞作。慶應義塾大学大学院社会学研究科修士課程2年の佐藤信吾氏が憲法論議において見逃されやすい改正手続きの問題点を明らかにする。
中公DD 国民投票法における「最低投票率」導入報道の分析
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